1997-12-02 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
こういうことになるのでございますけれども、特に市町村道は、恐らく、道路改修費の中で、建設省の補助金の中では市町村道に向ける部分というのはそんなには多くないだろうと思うのですね。
こういうことになるのでございますけれども、特に市町村道は、恐らく、道路改修費の中で、建設省の補助金の中では市町村道に向ける部分というのはそんなには多くないだろうと思うのですね。
○茜ケ久保重光君 それでは、河川改修費なり道路改修費なり、そういったものを、これは新聞記事だけじゃなくて、現に公団が家賃の中に繰り込んでおるということでございますね。
けれども、そのときの約束として、私どもの了解しているのは、決して揮発油税のみに道路改修費はたよりません、必ずそれに見合う財源を一般会計からも補てんいたしまして、道路の重要性を認めてこの計画を促進するようにする、こういう約束だった。ところが年々見てみると、だんだん一般会計の比重は減ってきておる。
しかし日本全域にわたっての道路改修費というものがかさむから、有料道路制度をそこで取り入れた。従いましてこの有料道路に対する建設費というものは、一般道路財源から相当量投入すべきものなんです。この点が建設大臣と私との先ほどからの意見の食い違いであります。
それから道路改修費補助という、こういう項目がありますが、その中に踏切除却という項目ある。おそらくこれは軌道と道路の立案交差のための費用だと思うのです。ところ、が国道分、直轄の国道ですか、直轄事業の分と国道分と地方道の分と、これを見ますと、そうすると直轄国道の分はことしはゼロになってるんですよ。それから国道改修費分の中で約二千万円ふえている。
それから、この税金が来して道路改修費として従来の道路費にプラスされたかどうかということは、われわれが最も関心を持つところでございますが、地方の道路費というものがなかなか時期的に早くわかりませんので、われわれとしても、ただいまこの点については実績というものをつかむことができないでおる次第でございます。
それから北海道の直轄道路改修費の中の維持補修のうちの維持、これが一億二千二百万円減っておりますが、これも先ほど申し上げましたのと同様な理由で、これは除雪て防雪等の仕事だ積雪地対策事業として行うわけでございまするので、その関係で減っております、それらを加えますと、昨年よりも増額いたしております。
○田中一君 直轄事業に比較して、河川改修費にしても道路改修費にしても、補助工事の方は伸びが少いわけですね、これはやはり地方公共団体の財源等を考慮して直轄工事をふやしたというのか、さもなければどういう配慮からこういうような配分をしたのですか。
次に、二千二百九号、「道路改修費補助金の交付にあたり処置当を得ないもの」、これは先ほど総論の説明でちょっと申し上げましたが、安全保障費の使い方において当を得ないものの例であります。これは群馬県で作った道路に対する補助でありまして、駐留軍の妙義山地区の演習場に連絡する県道の改修工事としまして、国庫補助金を五百五十三万五千円ばかり出しております。
私も道路改修費にガソリン税を使用することについて目をつけて参った者でございますけれども、少くともガソリン税を増徴するのには、道路をよくしてやるということが前提にならなければならないのであって、ガソリン税を出して、それで道路をよくしてやって、そのりっぱな道路を自動車が走る。
それは、現在のガソリン税の経過を見てわれわれはそういうふうに心配するのでございまして、御承知のように、二十九年におきまして、ガソリン税が目的税となって、ガソリン税額が全部道路の五カ年計画に充てられるということになりましたが、私どもは最初ガソリン税だけで道路の改修をするのでない、一般国費のほかにプラス、ガソリン税分が道路改修費に充てられるのだというふうに了解いたしまして、それに賛成いたしたのでありまするが
この中身が直轄道路改修費と道路事業調査費、それから道路改修費補助とに分れておりますが、直轄道路改修費が五十一億四千万円でございまして、三十年度に比べまして二億六千七百余万円の増でございます。この内訳が、道路改良が三十五億六千七百万円、踏切除却が一億三千七百万円、舗装が十二億八千三百万円、補修が一億五千三百万円でございます。
あのままにいつまでもしておくことは宝の持ち腐れになるというように考えるので、運輸省あるいは国鉄として線を通すなり、あるいは自動車専用道路にしてこれを有料道路にするとか、何か具体的な案を積極的に御研究になっておれば、われわれはそれに協力をするにやぶさかでないけれども、今のままにほうむっておくということは、目鼻が何らつかないのに、将来の交通の趨勢を見た上でという、そういう微温的な考えでは私は賛成いたしたかねるので、この際道路改修費
道路事業費は直轄道路改修費と道路改修費補助に大別をされますが、直轄道路改修費につきましては、四十八億七千二百万円を要求いたしております。二十九年度に比較いたしまして十七億七千九百万円の増でございます。この中みは道路改良、踏切除却、舗装、補修と分れておりまして、それぞれ三十五億五千四百余万円、九千三百万円、十億四千八百余万円、一億七千六百余万円、こういう要求をいたしております。
道路事業費は大きく分けまして直轄道路改修費と地方道路改修費補助、この二つにわけられます。直轄道路改修費は四十八億七千二百万円要求しておりますが、二十九年度は三十億九千三百万円でありましたので、十七億七千九百万円の増でございます。道路改修費補助、これは中ほどにございますが、九十六億二千八百余万円を要求いたしております。
直轄道路改修費が四億八千二百余万円になっておりますが、これは直轄の継続分に当てられるものでございます。 それから緊急就労対策事業でございますが、緊急就労対策事業も、二十九年度よりの継続の分に使用いたします。
この道路費の内訳をその下に書いてございますが、直轄道路改修費が三十三億二千六百万円でございまして、昨年度に比べまして二億九千万円の減でございます。道路事業調査費、これが二千五十八万一千円でございまして、昨年に比べまして五万八十円の増になつております。道路改修費補助が七十七億六千百余万円でございまして二十八年度に比べまして十五億四千八百万円の増でございます。
しかるに今日、今年度の予算面を見ますと、直轄道路改修費が三十三億幾ら、そして昨年度は三十六億であります。むしろ五十億にして、早く道路を直さなければならないという折から、いわんや終戦後四十万しかなかつた自動車が百万の今日、そこの道を歩いてみてごらんなさい。これだけ交通機関が発達して、機械科学が発達して参りましたのにもかかわりませず、一体国民の負担からこの金を取つていますか。
○佐藤（虎）委員 ちよつと大臣に、これは小さい問題ですけれども、やはり大きいと思いますから、お尋ねしておきたいのですが、これを見ますと、直轄道路改修費が昨年は三十六億、本年は三十三億で、二億九千万円ばかり減つておるようであります。
○小沢久太郎君 ここに道路改修費として一億六千万円計上してあるのですが、その内容をちよつと道路局長に御説明願いたいと思います。
追加額が一億六千万円になつておりますが、その内訳は、直轄道路改修費に一千万円、道路改修費補助に一億五千万円となつております。直轄道路改修費の一千万円は三重国道事業に対します追加額でございまして、これは今町の災害で手戻りを生じましたので、それに対する費用でございます。それから道路改修費補助の一億五千万円は特例法に基きます費用でございます。
この追加されましたものは直轄道路改修費に一千万円、道路改修費補助に一億五千万円でございますが、直轄道路改修費の一千万円は、三重県の直轄で改良しております国道の手もどりがございましたので、それに充てる金が一千万円でございます。